令和４年６月３日中小企業等経営強化法の規定に基づき、埼玉県より「経営革新計画」の認定事業所の承認を獲得しました

経営革新計画テーマ名

「とりあえず」のリリースとオンライン受注システム構築による直接受注案件の開拓

事業の新規性、他社との差別化

映像に関して「とりあえず何かつくりたい」というニーズに対して、最初のモヤモヤを解消しながら、具体的な方向性を導けるようにする「とりあえず」のサービスは、自ら新たな顧客を生み出していく取り組みになる点で新規性があるものになります。

また、映像コンテンツの作成フローをオンライン化していくことも初めての取り組みで新規性があるうえ、対人接触機会の減少で効率化と安全性確保を図ることが可能になります。

当社にとっては、顧客の掘り起こし初期からきめ細やかなサービスを提供することで、当社に対するロイヤルティを生み出すことができ、成約率の向上を狙うことができます。また、当初から顧客に関与していくことで他社との差別化を進めていくことも可能になります。

計画の実行によって、対人接触機会の低減を図りながら、当社の強みである企画提案から映像制作を行うサービス提供を広く進めることができます。

オンライン化によって取引先の事務所への訪問による打ち合わせの減少、企画会議などの移動時間の減少、撮影の遠隔オペレーションなどの映像制作の工数・制作費を抑えることが可能になります。

当社にとっては、新規取引先開拓の大切なツールになるとともに、制作工数の効率化も期待できます。また、新たな生産プロセスの導入により、生産性の向上とともに受注の間口が広がり事業継続力の強化にもつながります。

その結果、いままで外部に発注していた予算で複数の映像制作が可能となり、いままで自社で制作していた案件も外注できるようになり、取引先も本来の仕事に専念できることが期待されます。

接触機会の低減につながるサービスの提供が可能になることは、取引先の接触不安の解消と制作費を抑えることに寄与します。

新型コロナウイルスの影響や商流の変化に伴って売上の減少に悩むところ、新たなプロモーション手段として価格を抑えながら、企業や従業員の想いを映像コンテンツに組み込むことができるようになります。また、映像を活用することで価値あるサービスを広く届け記録としても資産化できます。

まずは無料で相談できることで、映像制作に対する悩みや不安の整理が可能になり、無駄なく必要な映像コンテンツは何かを迅速に判断することが可能になります。

社会にとっては、ウィズコロナへとシフトしつつある世の中の動向に適ったサービスが提供されることになるうえ、SDGs の持続可能な開発目標の達成にもつながる取り組みが進められます。